2月定例会代表質問の項目が決定した

2月18日、県議会2月定例会の2月27日に、私が「ふじのくに県議団」所属議員として代表質問します。
本日、質問項目と趣旨について関係部局との調整を行い、以下の質問をすることとなりました。当日は、私の後援会で傍聴会を開催し、120名が議場見学をしていただくこととなっています。
質問項目と要旨
1 知事の政治姿勢について
(1)医科大学の設置を含めた今後の医師確保に向けた取り組み  (健康福祉部)
国家戦略特区への提案を含めた医大誘致策は不透明。医学修学資金貸付や後期研修医の専門研修プログラムを多数用意しているが医師確保が難航している。医学生や研修医への魅力ある場づくりが必要ではないか。医科大学設置を含め知事の考えを伺う
(2)無形文化遺産「和食」と食の都づくり           (経済産業部)
富士山や茶草場農法の世界遺産に続き、和食が無形文化遺産に登録された。本県は食材の王国であることを活かし、食の都づくりに取組んできた。熊倉学長の提言も踏まえ、和食の無形文化遺産登録を契機に食の都の推進をどのように取り組むか
2 平成26年度当初予算編成について             (経営管理部)
富国有徳の理想郷「ふじのくに」づくりの総仕上げとなる後期アクションプランがスタートする年。予算編成には、わが会派として7つの重点項目を示し知事に申し入れをした。わが会派の申入れを踏まえて、どのように編成したか
3 内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進について      (企画広報部)
事前復興を主目的とした同構想は、新東名長泉沼津IC周辺の物流拠点進出決定など、県内各地に具体的な動きが見えてきた。国も「事前の復興」を目的とした法制度化が進み、この好機をとらえ、県内のより多くの地域で取組む必要がある。取組の加速化をどのように進めるか
4 再生可能エネルギーの導入促進について           (企画広報部)
原子力発電所が停止した結果、わが国は国際的にみても脆弱なエネルギー供給構造となっている。化石燃料依存による地球温暖化問題への対応にも逆行している。本県としては再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させることが重要と考えるが、取組方針について伺う
5 男女共同参画の推進について              (くらし・環境部)
国では女性の指導的地位に占める割合の拡大を目指しているが、本県の自治会長比率は1.1%と下から3番目と低い。来年度からの第二次男女共同参画基本計画第二期実践計画はどこに重点を置き、どのような施策を展開するつもりか
6 富士山世界遺産登録後の対応について
(1)富士山の保存管理、来訪者管理の取り組み        (文化・観光部)
富士山の世界遺産登録に関し、世界遺産委員会からは来訪者管理戦略等の策定の勧告と、保全状況報告書の提出の要請があったが県の取組と対応方針は
また、利用者負担制度の本格的実施に当たり、来訪者管理の方針を伺う
(2)三保松原の景観と保全対策                (交通基盤部)
景観改善を目的として設立された「三保松原白砂青松保全技術会議」は、消波堤をL字型突堤に置き換える方針を出した。現地の海象条件は非常に厳しいことから、砂浜の保全と背後地の安全性が求められている。海岸整備をどのように進めるか方針を伺う
7 健康福祉行政について
(1)少子化対策の推進                    (健康福祉部)
本県の合計特殊出生率は回復傾向にあるが、夫婦間に生まれる子供の率が減少傾向にある。また、出産をきっかけに夫婦関係の崩壊や離婚に至る「産後クライシス」が社会問題となっている。「子育ては尊い仕事」の理念を普及させ、どのように少子化対策の推進を進めるつもりか
(2)発達障害者の成人期支援                  (健康福祉部)
発達障碍者支援センターでは19歳以上の成人期の方からの相談が急増している。また、潜在的な成人期の発達障碍者が相当数おられると言われており、成人期の発達障害に関する理解不足とサービスが少ないことが課題となっている。県はどの様に対応するか
8 農ビジネスの拡大について                 (経済産業部)
後期アクションプランでは「農ビジネス販売額」を平成29年度には3,600億円に伸ばすとしている。本県は多彩で高品質の農産物が数多くあるが、農業者の高齢化、耕作放棄地の拡大、価格低迷など厳しい環境に置かれている。農ビジネス拡大をどのように進めるか
9 ファルマバレープロジェクトの推進について         (経済産業部)
第3次戦略計画に基づいて推進されている同プロジェクトは、ふじのくに先端医療総合特区として国指定され、全国最高レベルの評価を得た。また、国際競争力強化地域として採択された。旧長泉高校跡地を拠点施設とすることになったが、機能と施設活用計画について伺う
10 ワーク・ルールの徹底について               (経済産業部)
若者の使い捨てが疑われる企業の問題が問われている。静岡労働局が実施した過重労働重点監督の結果、監督対象の8割以上の163事業所で法令違反があった。労働相談件数も増加しており、企業や労働者に対しどのようにルールを理解させるか
11 富士山の火山対策について                 (危機管理部)
富士山火山広域避難計画では溶岩流により、他の市町村への非難対象者が、富士東麓で最大16万人、富士西麓で最大20万8千人という大規模なものとなっている。広域避難計画では避難経路や移動手段が示されていないなどの課題もある。現時点で認識している課題と対応策について伺う
12 スポーツを通じた被災地支援について            (教育委員会)
東日本大震災で本県は岩手県山田町と大槌町等を支援してきたが、復興にはまだまだ時間を要す。岩手県では平成28年に「広げよう感動。2016希望郷いわて国体」が開催される。知事は岩手国体に協力する意向を示しているが、スポーツを通じた被災地支援の取組方針を伺う
13 静岡式35人学級編制について               (教育委員会)
同制度により義務教育すべての学年で少数学級が実現した。しかし、平成26年度は公立小中学校の教職員定数が児童生徒の自然減分を超え減少する。また、加配教員も減らされると報じられていることから、静岡式35人学級の編成をどのように考えているか
14 地域の実態に応じた犯罪抑止活動の推進            (警察本部)
本県の刑法犯認知件数の減少は顕著であるが、平成24年の世論調査結果からは、安心安全を体感できない人の率が多い。身近なところで日常的に発生する犯罪に対する不安を払拭する必要がある。地域の犯罪実態に応じた犯罪抑止対策と犯罪の前兆的行為についてどのように対応するか伺う

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