平成18年2月定例会一般質問

OLYMPUS DIGITAL CAMERA■2006年6月2日(金)

質問項目

県議会2月定例会にて初めての一般質問をさせていただいた。
後援会も100名近く傍聴に参加していただき、緊張して質問させていただきました。質問項目及び概要は以下の通りです。

1、地球温暖化対策について
①ストップ温暖化しずおか行動計画の重点的施策について
②自然エネルギーの活用促進について
・県民参加型共同発電について
・グリーン電力証書について
③環境に配慮した電力の購入について
④荒廃森林対策を踏まえた木質バイオマスエネルギーの活用について
2、環境教育・環境学習の推進について
3、富士山麓への廃棄物不法投棄の撲滅について
4、技能五輪国際大会について
5、清水町の徳倉橋周辺の歩道整備について
6、ファルマバレープロジェクトの推進について

 

■2006年6月2日(金)

ストップ温暖化しずおか行動計画の重点施策について

県は二酸化炭素の排出量が多い産業部門の排出量を削減するために「ストップ温暖化しずおか行動計画」を策定し、エネルギーを多量消費したり、二酸化炭素を多量排出する事業所に対し、削減計画書を提出させることとしているが、その期待効果と手段について質した。
石川知事は、一定規模以上のエネルギーを消費する事業所に削減計画書を提出させることと、企業の自主的削減対策を促すことにより、30万トンの二酸化炭素を削減する。その取組みを確実とするために、表彰制度や助成制度、そして地球温暖化対策に関する条例の制定を検討していると回答した。

 

■2006年6月2日(金)

自然エネルギーの活用促進(県民参加型共同発電について)

NPO等の民間団体が実施する住民参加型共同発電の推進が重要であり、民間団体が取組みやすい仕組みや体制づくりをどのように進めるかを質した。
県は、地域における自然エネルギーの活用は重要なテーマであることから、市町・NPO等の意見を聞きながら検討すると答えた。

 

■2006年6月2日(金)

自然エネルギーの活用促進(グリーン電力証書)

化石燃料の削減と安定したエネルギーの確保のため、徹底した省エネルギー対策と原子力発電の推進及び自然エネルギーの活用促進が重要な課題。民間の自然エネルギー導入促進のため、グリーン電力証書の活用について県の意向を質した。
県は、民間の自主的取組みを普及啓発させることが重要と考えるので関係部局で組織した「グリーン電力の調達にかかる勉強会」で検討すると回答した。

 

■2006年6月2日(金)

環境に配慮した電力の購入について

東京都や神奈川県、越谷市は、グリーン購入品目に電力を指定している。本県が電力購入に当たり、電気事業者の発電時における二酸化炭素排出量をどのように考慮するか質した。
県は、関係室をメンバーとした「グリーン電力の調達にかかる勉強会」を立ち上げ、環境に配慮した電力購入のあり方について協議を始めた。今後、国や他見の動向を参考として検討すると回答した。

 

■2006年6月2日(金)

荒廃森林対策を踏まえた木質バイオマスエネルギーの活用

森林の公益的機能を回復させるためには間伐が必要だが、間伐材は林内に放置され、豪雨時には流出木となり、二次災害の危険性がある。一方、原油高騰で木質バイオマスの活用が注目されている。本県における間伐材等の木質バイオマスエネルギーの活用をどのように推進するか質した。
県は、間伐材の利用は、搬出経費の負担が多く活用の事例が少ない。しかし、17年度から木質バイオマスの活用調査事業として、施設園芸での利用や安定的供給体制の検討に着手した。今後とも荒廃森林対策を踏まえた木質バイオマスエネルギーの活用に向け努力する。

 

■2006年6月2日(金)

環境教育・環境学習の推進について

学力向上や生徒指導など、教員の責任が大きく多忙となっているが、教員の環境に関する専門知識不足や民間指導者との連携の不備から環境教育・環境学習の効果が得られていない。そこで、学校にコーディネート役の先生を置き、学校・家庭・地域・企業が連携・協力した体制作りをどのように推進するかを質した。
県は、連携・協働の推進を図るために、生涯学習担当者や環境教育担当者の研修を引続き実施する。さらに、18年度は企業やNPOの優れた学習プログラムを学校に供するシステムを構築し、各学校で「総合学習」をコーディネートする教員の養成を研究すると回答した。

 

■2006年6月2日(金)

富士山麓への廃棄物不法投棄の撲滅について

富士山麓への廃棄物の不法投棄が多発しているが、富士山の世界文化遺産登録のためにも自然環境の保全が重要課題となっている。そこで富士山麓への廃棄物不法投棄防止対策をどのように推進するか質した。
平成18年度は、不法投棄撲滅対策本部の体制強化を行うとともに、富士山の世界遺産登録に向け、不法投棄車両を監視する自動監視カメラシステムの設置を検討する。

 

■2006年6月2日(金)

技能五輪国際大会について

沼津市門池地区で来年11月に開催される大会には、4日間に15万人程度の来場者を見込んでいる。大会運営の補助として若者をボランティアとして活躍させる方策について質した。
県は、18年度から県内の工業高校・専門学校・大学等を訪問し、ボランティアへの参加を呼びかける。平成19年度には、業務に応じた研修を実施する。地元の市町と連携し、小中学校生徒による環境美化活動や高専の学生による大会盛上げのイベント開催などを進めると回答した。

 

■2006年6月2日(金)

清水町の徳倉橋周辺の歩道整備について

通学児童等の交通安全の観点から、県道下土狩徳倉沼津港線の歩道整備を早急に進める必要があるため、県の対応を質した。
県は、通学時間帯には小中学生の歩行や、高校生の自転車通行がきわめて多く、早期に車道の拡幅や自転車歩行車道の整備が必要と認識している。清水中学校から徳倉橋までは今年度から調査を進めており、18年度には徳倉橋の側道橋設置の可能性を調査する。清水町と連携して円滑な交通と安全の確保に向け事業を推進すると回答した。

 

■2006年6月2日(金)

ファルマバレープロジェクトの推進について

周辺開発や地域企業との連携によるファルマバレープロジェクトをどのように推進するか質した。
県は、ファルマバレー構想は実施段階に入ったのでファルマバレープロジェクトと言い換えて推進する。今年度は、民間有識者から従来の成果に対する検証と評価を受け、地域企業との積極的な連携による第2次戦略計画を策定し、具体的な取組みと成果を提示できるように努めると回答した。

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