平成18年6月定例会の概要 

cc_takada_20060722095403_04■2006年7月22日(土)

6月定例会の概要

6月定例会は、6月23日から7月12日まで開催され、「あざれあ」など2施設の指定管理者制度導入に伴う条例改正案や20件の議案が上程され、審議の結果すべてを可決しました。
石川知事は提案理由の説明と県政の所信を明らかにし、県財政については17年度決算で57億円程度の黒字を確保できる見通しを示しました。

 

■2006年7月22日(土)

ファルマバレープロジェクト推進のために積極的な企業誘致実施

プロジェクトの着実な推進には先端健康産業の集積が不可欠であり、県は工業用地の確保と国内外からの企業誘致を積極的に進めます。
そのため、優良工業用地の安定的供給を行う市町を支援する助成制度を本年度創設するとともに、外資系バイオ関連企業の誘致を図るため、本年10月には石川知事がアメリカに出向きトップセールスを実施します。

 

■2006年7月22日(土)

新エネルギーに事業化が始動

県内の新エネルギー導入へのプロジェクトとして、天城エコタウン構想と大井川水系エコバレー構想が動き出しました。
天城地域エコタウン構想は、伊豆市と東伊豆・河津・西伊豆の4市町が対象で、大規模風力発電、木質バイオマス、温泉熱利用の導入が柱となり、大井川水系エコバレー構想は間伐材、製材廃材、流木を活用した水素エネルギーをテーマとして具体的な導入と事業化に関する検討に入ります。
新エネルギー導入推進には行政だけでなく、県民や企業、市町、NPOとの協働が不可欠で、天城地域は6月16日に推進協議会を発足させ、大井川水系では近く、島田・掛川・川根の3市町で「水素プロジェクト研究会」を設立します

 

■2006年7月22日(土)

総合計画の改定に向け、2つの検討チームを設置

静岡県は、総合計画の次期改定に向けて、人口や経済の分析と将来推計を試みるプリジェクトチームと、各地域が自立し繁栄する多極分担型の地域構想を検討するプロジェクトチームの2つの検討チームを設置し検討に入りました。
県の総合計画は本年度から後期5年計画がスタートしています。次期改定に向けた検討は、県企画部を中心に各部局の若手職員と大学や研究機関を加えた2つのプリジェクトチームで構成され、検討結果を参考として将来の県政発展を描くものとしています。

 

■2006年7月22日(土)

教職員不祥事に対する懲戒処分の基準を明確化

教職員の相次ぐ不祥事に対し「学校は子供達にとっての夢づくりの舞台」と位置づけ、教職員による交通違反以外の懲戒処分の基準を2006年度中に定め、公表して違法行為の抑制を図ることとしました。
現在、交通違反は飲酒運転が原則として懲戒免職などの処分基準を定めていますが、わいせつ事件などの不祥事の処分は明文規定が無く、事件の重大性や事例に照らしてその都度判断しているため、これらの基準を明確にして抑制力を高めることを目的とするものです。

 

■2006年7月22日(土)

4件の意見書と1件の決議文を採択

本定例会では意見書として
①外国人犯罪人引渡し条約の締結等を求める意見書
②脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
③出資法及び貸金業規正法の見直しに関する意見書
④官製談合防止の徹底を求める意見書

また、北朝鮮のミサイル発射に対する決議文を採択しました。

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