平成20年2月定例会一般質問

cc_takada_20080425170515_04■平成20年3月10日

県議会2月定例会にて一般質問(3月5日)

県議会2月定例会は2月22日から3月19日まで開催され、私は3月5日に一般質問に登壇しました。
質問項目は以下のとおりです。

質問項目

1、地球温暖化防止対策の推進について
(1)温室効果ガス排出削減計画書
(2)地球温暖化防止活動推進センターへの活動支援
(3)環境価値の率先活用
2、東部地域における高等教育の充実について
3、県立静岡がんセンターの看護師離職防止について
4、学校給食におけるアレルギー対策について

 

■平成20年3月10日

1、地球温暖化防止対策の推進について

(1)温室効果ガス排出削減計画書

 県は「ストップ温暖化しずおか行動計画」に掲げた重点施策を実効性あるものとするため、「静岡県地球温暖化防止条例」を制定し、産業部門対策として、排出量の多い事業所等に「温室効果ガス排出削減計画書」の提出を義務づけたが、計画書の提出状況と、記載された削減計画量はどうか。

 

▼(石川知事答弁)

地球温暖化防止条例に基づく温室効果ガス排出削減計画書は、2月末までに、すべての対象事業者から提出された。これによる削減計画量は、二酸化炭素換算で44万トンであり、目標とする200万トンと比べると、はるかに下回っている。したがって、この削減策では、「ストップ温暖化しずおか行動計画」の削減目標の達成は、極めて厳しい状況であるので、産業界の自主行動計画の削減目標の上積みなど、京都議定書目標達成に向けた国の施策と整合を図りながら、今後、事業者の一層の取組を促していきたい。

 

(2)地球温暖化防止活動推進センターへの活動支援

 センターでは、国の啓発事業を受託して「eマイスター」と「住まいる匠」を養成し、県民への啓発活動を展開しているが、この事業が短期間で、養成された人材も限られ体制として不十分で、人材が活かされていない。人材養成と活用はいかがか?

 

▼(県民部長答弁)

「e(イー)マイスター」や「住まいる匠(たくみ)」が県内各地で、地球温暖化防止の見地に立って、相談やアドバイスを行うことは、家庭部門における温暖化対策を進めるうえで、大きな意義がある。県は、地球温暖化防止活動推進センターと連携し、今後も養成講座などを開催し、人材の増員を図るとともに、この制度が広く県民に活用されるよう一層の普及啓発を推進する。

 

(3)環境価値の率先活用

 自然エネルギーから発電された電気は、電力自体の価値とCO2排出量削減という環境価値を有している。この環境価値を県各部局が施設やイベント等において率先活用するなどして、市町等への普及促進が必要だと考えるが県の仕組みづくりを伺う。

 

▼(県民部長答弁)
現在、国においても、総合資源エネルギー調査会において、利用拡大を図るうえでの課題や支援策が検討されている。県では「環境森林フェア」において会場の照明電力に見合うグリーン電力証書を購入するとともに、環境配慮を図るためのガイドラインの策定を進めており、この中にグリーン電力証書の活用を盛り込む込むことを検討している。

 

■平成20年3月10日

2、東部地域における高等教育の充実について

 県立大学では、大学院教育の一層の充実と、連携先の業務の活性化を図るため、県立総合病院や静岡がんセンターなどと連携大学院協定を結び、相互に研究や技術のレベル向上を進めてきた。県内における高等教育の展開は、地域の発展や将来を担う優秀な人材確保・育成のためにも重要である。知事は、平成18年2月定例会で「県立大学の大学機能を充実させるために、長泉高校の跡地をキャンパス化することを検討している」旨の答弁をされたが、県立大学の東部への展開ならびに国が進める共同大学院制度について、県はどの様に検討しているか。また、長泉高校の跡地をどのように活用していくのか伺う。

 

▼(石川知事 答弁)
次に、東部地域における高等教育の充実についてであります。社会経済環境のグローバル化や人口減少が進む中で、本県が豊かで活力ある社会を築いていくためには、人口の流出を防ぐとともに、国内外から多くの優秀な人材を受け入れていくことが重要であり、県内の高等教育機関が果たす役割には大きなものがあると思います。こうした中で本県の高等教育につきましては、従来からその量的不足が指摘されております。近年、各大学において、収容力の整備・拡充や産学連携などによる教育研究水準の向上が図られてきたところであります。しかしながら、県東部地域につきましては、依然として県内の他地域と比べ高等教育機関の整備水準が低い状況にありまして、その充実が求められるわけであります。しかし、大学の新設は、日本全体を視野に入れた場合には大学過剰ともいわれている状況になってきておりますので、非常に困難であります。文部科学省の設置認可をもらいにくい状況にあります。一方で大学教育の充実の観点から、大学院の充実は非常に大きな課題、急がれる課題だということで、ここの部分についてはどこの大学もその拡充に努めておりますし、また、文部科学省もそれを後押しするような状況にありますので、本県でもこの東部地域の高等教育の充実は、大学院の誘致といいましょうか、大学院をこちらの地域に配備すると、そういう視点でいろいろ取り組んでまいりました。そういう中で、県立大学の大学院の拡充も視野に入れいろいろ検討しておるわけでありますが、一方で大学機能の地域分散ということが県立大学の運営の効率化という観点でも非常に問題がありますので、なかなか案が固まらないという状況であることも事実でありますので、従来期待していたペースでこの東部地域への県立大学の大学院の展開はなかなか実現しにくい現状であることは事実であります。そういう中、一方で国が複数大学による学部・大学院の共同設置、これを可能とする法律改正を検討されておりますので、これも視野に入れながら、現在、東部地域にそのような法改正ができたときにそれをうまく活用した共同学部なり、共同大学院、これを設置ができないか、いろいろ模索しているところでございます。そういう中でファルマバレープロジェクトと関連した共同大学院についても関係者から期待をする向きもありますので、そこも視野に入れながら進めます。長泉高校の跡地利活用の問題でありますが、たまたま県立学校の耐震化の推進の中で、来年は沼津東高校の耐震化に着手することになりますので、そのための仮校舎が必要となりましたから、たまたま今年4月から学校が空いてくることもありますので、沼津東高校の仮校舎として今年の7月から来年3月までこれを活用する。その先は、裾野高校の耐震化の必要も出ておりますので、21年度は裾野高校の仮校舎としても活用していく。 県有施設の利活用という観点で考えれば、当面無駄がないという状態になりますが、ある程度時間的なゆとりも出てきた中で、高等教育の利活用ということも、具体化に向けて努力している状況でありますので、今しばらく時間と御理解を頂きたい。

 

■平成20年3月10日

3、県立静岡がんセンターの看護師離職防止について

県立静岡がんセンターは、計画的に増床し、平成17年度には計画病床数615床にする予定であったが、計画した看護師が集まらず、平成18年以降557床から増床できていない。静岡がんセンターの看護師離職率は県立3病院の約6%に対し、約13%と高く、看護師の増員が出来ない背景には静岡がんセンターが抱える看護師の離職率の高さが考えられる。静岡がんセンターとしては、看護師の抱える職業意識や勤労意欲の低下などの離職原因をどのように分析し、離職防止に向け、どのような改善対策を取り組んでいくのか伺う

 

▼(がんセンター局長)
県立静岡がんセンターの看護師離職防止についてお答えいたします。静岡がんセンターにおける離職防止は、全床開棟に向けた、重要課題の一つであります。看護師需要の増加等に伴い、全国的に看護職員の離職率も増加傾向にありますが、静岡がんセンターにおける離職原因の主なものは、年齢構成上も若い職員が多く、結婚、出産、一身上の理由などとなっております。このうち、勤労意欲はありながら出産などで退職する職員のため、院内保育所の定員拡充や、24時間保育など保育内容を充実いたしました。その結果、利用者数も増加し、育児休業からの早期復帰や、保育内容を理由に就職する新規職員も現れるなど、成果は着実に出ておりますので、今後は、学童保育や一時保育も行ってまいります。また、離職理由の「一身上の都合」の中に、議員御指摘の、がん専門病院特有の業務負担や責任の重さによる勤労意欲の低下を原因とする離職を含むと考えられますが、一方で、こうした専門的で、質の高いケア業務により、我が国トップレベルの高い評価をいただいているという誇りが、業務満足度を高めていることも考えられます。今後は、職員満足度の向上に向け、資格取得への教育・研修制度の充実に取り組むほか、職員一人ひとりの意識や勤務状況に配慮した対応が図れるよう、何でも気軽に相談できる体制作りや、指導的立場の職員へのコーチング研修などによる、職員間のコミュニケーション向上対策の実施など、勤労意欲の維持・向上対策に取り組んでまいります。

 

■平成20年3月10日

4、学校給食におけるアレルギー対策について

 近年、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒が増加している。特に、食物アレルギーによる突発的なアレルギー疾患は、生命に関わり、学校での給食指導に細心の注意が必要である。そこで、安心・安全の学校給食の観点から、学校給食においてアレルギーを持つ児童生徒への対応と、市町への支援策について教育長に伺う。

 

▼(教育長)
学校給食におけるアレルギー対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、児童生徒の食物アレルギーは年々増加傾向にあるとともに、原因となる食品も多岐にわたり、重篤症状であるアナフィラキシーが見られると、命に関わることもあるため、学校給食において適切な対応が求められております。学校では、保健調査等により食物アレルギー疾患を持つ児童生徒の実態を把握した上で、原材料やアレルギーの原因となる食品の表示をした給食献立表を配布し、家庭の協力を得るとともに、調理場では、当該児童生徒に対し、可能な限りアレルギーの原因となる食材を取り除いた給食を提供するなど、きめ細かな対応をしております。県教育委員会といたしましても、事故を未然に防ぐために、学校栄養職員の研修において、食物アレルギーに関する情報を提供したり、食物アレルギーヘの対応ができている先進施設を見学する機会を取り入れたりしております。また、市町村が調理場を新築する際には、アレルギー対応施設の設置について助言をしております。今後とも、学校が家庭や関係機関と連携を取りながら該当児童生徒の個別的な相談を徹底していくよう指導を継続し、市町村の学校給食におけるアレルギー対応が促進するよう支援してまいります。

カテゴリ:その他