県議会6月定例会で質問

IMG_4617

地元から約90名の傍聴参加者が詰めかけて、県議会の6月定例化で一般質問を行いました。

質問と答弁の要旨は以下の通りです。

 

1、知事の現場主義について

【問】知事は公聴会や移動知事室を開催し、県下隅々まで見聞している。この現場主義が知事の政治姿勢の原点となっているが、さらに多くの県民からの公聴や詳細な現地調査を実施すべきと思うが知事の所見は。

【答】公聴会発言者や視察先の選定は、県下4カ所の振興局と地域政策局が地元情報を得て実施している。現地で寄せられる様々な要望は、現地で即決可能であれば即実行を、持ち帰りならば後日報告している。より幅の広い情報を得て地域の声を県政に反映し、県民幸福度最大化を目指す「富国有徳の理想郷ふじのくにづくり」に邁進する。

 

2、跨道橋・跨線橋の耐震対策について

【問】熊本地震では九州自動車道を跨ぐ「府領第一橋」が落橋した。同等構造の橋梁が県内高速道路にあれば対策を急ぐ必要がある。本県の跨道橋・跨線橋の現状と耐震対策への対応について伺う。

【答】県管理の鉄道または緊急輸送路を跨ぐ橋梁(46橋)の耐震対策は、残り一橋で現在耐震工事を実施している。府領第一橋と同等構造の橋梁は、耐震対策済みだが1橋あるので国や中日本高速道路と検討を始めた。市町管理の未対策橋梁(32橋)も早急に対策するよう働きかける。

 

3、地球温暖化対策の推進について

【問】COP21の採択を受け、我が国の地球温暖化対策計画が閣議決定された。本県は景気回復に伴う事業活動の活発化による温室効果ガス排出量の増加要因が強くなっている。県の削減計画の中で産業部門の取組みをどの様に促進するのか。

【答】事業所の排出量削減や経費削減と生産性や社会的信頼の向上に効果的なエコアクション21の認証取得を促進する。また、排出量の多い事業所に義務付けている削減計画書と報告書の記載事項を見直す。

 

4、エネルギーの地産地消の促進について

【問】県は、現在四分の一の地産エネルギーによるエネルギーの自立化率を平成32年度までに二分の一に引き上げることを目標としているが、目標達成に向けた取組みを伺う。

【答】電力、熱、蒸気といった二次エネルギーの導入を原油換算で約200百万キロリットルを地産エネルギーで賄うこととする。そのため、新エネルギーで41%、ガスコージェネで37%を確保する。

 

5、障害のある方への在宅支援について

【問】国の障害者福祉制度は施設中心から在宅支援に大きく舵を切ったが、高齢化や核家族化で家族の力は弱くなっている。障害者が地域で必要なサービスを利用し、安心して生活が送れる在宅支援をどのように強化するか。

【答】複数の事業所が連携協力して、ホームヘルプやデイサービスなど、様々なサービスを切れ目なく提供できるようにする。緊急時に備えたショートステイの体験利用を実施し包括的な在宅支援を強化する。

 

6、県東部地域における工業用地の造成について

【問】県東部は首都圏に近く交通アクセスが向上したことから企業からの引き合いが多い。企業ニーズに沿った工業用地提供への取組みと県東部の現況について伺う。

【答】小山湯舟原工業団地は引合いがあり商談を開始。東京事務所と連携し、中京圏、山梨、長野県も視野に入れる。県東部は可能性調査の依頼件数が増加。長泉町南一色地区、清水町久米田地区への工業用地造成に着手する。

カテゴリ:県議会