新規産業立地事業費助成制度の矛盾

11月4日長泉町を通じ「某企業が生産ラインの増設計画があるが静岡県の新規産業立地事業費助成制度に該当できないか」との問い合わせをいただきました。
早速事業所をたずね、計画内容を伺うととも工場内を見学させていただきました。工場の建物は3年前に新築し、4ラインの生産設備が稼動していますが2ライン分は将来の増設予定スペースとして確保されていました。今回の計画はこの増設予定スペースへ1ライン生産設備を増設する計画です。
静岡県の「新規産業立地事業費助成制度」は産業振興と雇用創出を目的として設備投資に最大5億円を助成するもので、今回の計画に合致するものと判断し県担当室と協議しました。ところが、この制度の要綱には「新たな工場用地確保」か「新たに建物を建てる」ことが必要となっており、対象と出来ないと回答がありました。
雇用を拡大し、県や地元の納税額を拡大してもらうのが本制度の目的であるにもかかわらず、既存建物への設備増設では該当しないとは制度上問題ありと判断し、要綱の改正を強く要請しました。

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