搭乗率保障への対応

県議会2月定例会の予算案には静岡空港開港に伴う静岡-福岡間の日航路線に搭乗率保障するための債務負担行為が含まれており、削除するべきとの議論をしました。
平成21年度予算案に対しては雇用対策や安心安全への予算配分、各地域の要望への配慮など評価する内容でしたがこれに債務負担行為を一体とすることに異論を投げかけました。
本路線への搭乗率保障は、新幹線との競合を理由に1日3往復の静岡-福岡路線すべてに年間平均搭乗率70%を割った場合に1乗客席あたり15,800円の補償を県が行うとするもので、他空港に比べて比率が高く能登空港が導入している搭乗率を達成した場合の還元金制度もありません。
空港開港に向けた路線確保のばらまき補助としかみえず、利用客増加の努力が期待できなくなります。すでに全日空からも不公平感があると異論が寄せられています。
県議会平成21会派では、企画空港委員会を通じ予算案から債務負担行為を外す修正動議提出しましたが、自民党・公明党の反対で否決されました。
そこで、付帯決議を付けることを提案し「搭乗率保障は開港時の特例的な措置、計画需要が大きく変化したときは直ちに見直す」との決議文をつけることが合意され、予算案に賛成しました。

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