総務委員会が紛糾

10月1日、県議会総務委員会が9月30日から開催され、9月定例会に付託議案について審議した。
総務委員会で集中した質問は、本県初の「事業仕分け」の導入と、空港部の廃止条例案だった。
事業仕分けについては、川勝知事が公約として掲げた一つであり、10月31日〜11月2日の3日間で約100事業を対象に公募した県民や外部の専門家が事業の必要性について検討するものです。委員からの質問では、?仕分け人が事業内容を事前に理解できるか、?仕分け結果が独り歩きする結果となる危険があるのでは、?議会のあり方が弱体化する危険がある、等がありました。当局は多くの県民が「県の施策に参画したい」「事業内容を詳しく知りたい」という意識が強くなってきていると必要性を強調しました。
空港部を廃止する条例案については、県議会の過半数を占める自民党が党議拘束をかけ、反対する方針を決めたが、総務委員会では自民党委員5名のうち、退席した浜井議長を含めた3名が賛成側に回り、賛成多数(賛成7・反対2)で原案通り可決しました。

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