マスコミに疑問

7月11日、参銀選挙の結果、与党民主党は議席を落とし過半数割れとなった。
民主党の敗因は菅総理が発言した「消費税増税論」だとされていますが、はたして原因は何であったでしょうか?
民主党は「国民の生活が第一」をキャッチコピーとして「当面消費税の増税はしない」。事業仕分け等により、天下り先となっている不要な団体は排除し、徹底した「無駄の削減をする」として、昨年の衆議院選挙で掲げたマニフェストの多くを実現させ、改善を加えて来たと思います。
菅政権となり、菅総理は「財源確保のために与野党間で消費税増税の是非について議論を行いたい、税率は自民党が示した10%を参考とする」と言われたと承知しています。
これが、マスコミにより「菅総理、消費税増税に言及」と報じられ、閣僚が否定すると「菅内閣はぶれている」と報じられ、消費税増税が参議院選挙の争点にされました。
まさに、マスコミの罠にはまったと思います。

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