県議会9月定例会が開会

9月21日、県議会9月定例会が開会し、会期を10月14日までの24日間として68億6,000万円の本年度一般会計補正予算案など23議案を上程しました。
川勝知事は本県の諸課題への所信説明で日本航空の富士山静岡空港と福岡空港間の便に関する搭乗率補償の運行支援金支払いに関する訴訟問題に触れ、今月8日東京高裁から和解を勧告されたと報告し、勧告内容は本県の主張が理解されたとして「和解を受け入れることとした」と述べました。
当運行支援金は富士山静岡空港の開港に伴い日本航空の福岡便に70%の搭乗率に満たなかった場合に単価15,800円を補償する契約を石川前知事時代にしたもので、日本航空が撤退を通知した平成21年10月28日までの搭乗率は61.2%であり、日本航空からは静岡県へ運行支援金152,950,604円と遅延損害金の支払いを求めていました。
これに対し、川勝知事は「就航率は静岡県と日本航空が相互に協力し合って向上させる努力が必要にもかかわらず、日本航空はなんの努力なしに一方的な撤退をも表明し誠意に欠ける」として対抗する構えでいました。
東京地裁は和解勧告で和解金とし149,840,627円の支払いを求めましたが静岡県の主張も取り入れ、遅延損害金や諸手数料は一切支払い不要とし「今後は相互に理解を深め、静岡空港の発展に向け協力に努めること」としています。

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