静岡県議会委員 高田やすひさ
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1)地球温暖化対策の推進
私たちが豊な生活を持続するためには、地球環境問題とエネルギー問題の2つの課題を解決しなければなりません。日本の一次エネルギーの輸入依存率は96%を越え、エネルギーの安定確保が重要な課題であります。また、産業活動の進展により化石燃料の燃焼に伴う温室効果ガスの排出が増加し、地球温暖化による異常気象や海面上昇が始まっています。そこで、以下の取り組みを推進します。
  1. 温室効果ガスの排出削減のために、新エネルギーの導入と安全を徹底した原子力発電を推進する。
  2. 公共交通機関の利用促進、低公害車の導入、道路の交通渋滞対策を推進する。
  3. 静岡県地球温暖化防止活動センターを強化し、県民活動を促進する。
2)美しい景観と自然環境の保全
富士山とその周辺の自然は、美しい景観と緑豊な山林、そして恵まれた地下水が残されています。また富士山の世界文化遺産登録への国民運動への広がりなどから、富士山とその周辺の環境保全対策の総合的推進が求められています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 柿田川など富士山周辺の湧水保全を推進する。
  2. 水源涵養と自然災害対策を目指し、富士山や愛鷹山などの治山治水対策を推進する。
  3. 富士山の世界文化遺産登録への運動を促進し、富士山麓への廃棄物の不法投棄撲滅対策を推進する。
3)循環型社会への取組みの促進
省資源、省エネルギー、廃棄物削減の必要性から、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rの推進による資源循環が必要となっています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 行政と消費団体等との協働による、3R活動を促進する。
  2. バイオマス活用、地産地消、観光交流、景観対策などを連動させた、農業の多面的機能を向上させる。
 
1)学校と家庭、地域が一体となった安心・安全な学習の場を充実させる
少子高齢化の進行、高度情報化社会への移行など社会情勢は大きく変化し、教育に求められるものは複雑多様化しています。そこで、教育を取り巻く時代の潮流を展望し、対応すべき教育課題を明確に示し改善することが重要な課題であることから、以下の課題に取組みます。
  1. 各学校単位での学級編成を弾力化することと定数見直しを促進する。
  2. NPOや企業との連携による総合学習など、地域の教育資源を活用できる教育体制を強化する。
  3. 子供から大人まで楽しく学べる生涯学習の機会を増強する。
2)特別支援教育の推進
障害のある子供に対し、乳幼児期から学校卒業まで総合的な教育支援の見直しが求められています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. LD(学習障害)やADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症などの生徒への支援体制の強化に努める。
  2. 障害のある児童生徒が、より身近な地域で教育が受けられる学校配置や分校設置に努める。
 
1)社会的ハンディを持つ方への支援と健康寿命の延伸
高齢化の進展に伴い介護等の福祉サービスの充実とともに高齢者の自立に向けた施策が必要となっています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 生涯スポーツの振興など運動習慣を定着させる施策を促進し、健康寿命の延伸に努める。
  2. 障害のある人や高齢者の自立と社会参加を目指す施策を推進する。
  3. ユニバーサルデザインを普及促進する。
  4. より公平公正な介護・福祉サービスを追及する。
2)子育て支援の充実による少子化対策と男女共同参画の促進
本県の合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な水準(人口置換水準)を大きく下回り、少子化はさらに進行しています。また、女性の社会的進出、共稼ぎ家庭の一般化等により男女共同参画の促進と安心して子育ての出来る施策が求められています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 各種医療費や児童手当などの補助制度を見直し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努める。
  2. 男女がともに子育てに参加することのできる社会の実現に努める。
 
1)警察署の新設促進や地域防犯活動の推進
犯罪の起きにくい南駿地域の実現のためには、警察活動の充実強化と地域での自主的な防犯活動の促進が必要となっています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 裾野・長泉警察署の新設と地域で切望する交番の整備を促進する
  2. 地域での安全推進活動を強化推進する。
2)自然災害に備えた安全な地域づくり
地震や風水害などの自然災害に備えて地域の防災体制と防災拠点の見直しが必要です。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 地域の防災体制を強化するために、消防団や自主防災組織などの活性化対策を促進する。
  2. 防災拠点となるヘリポートの整備を促進する。
 
1)農畜産物のブランド強化と地産地消の推進
安心・安全な食料の安定的な供給を確保するために、小規模でもブランド力のある農畜産物を目指すとともに地産地消の推進が必要です。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 地域の農畜産品による地産地消を推進する。
  2. バイオマス活用、地産地消、観光交流、景観対策などと連動させた、農業の多面的機能向上を促進する。
2)中小企業の支援強化と働きやすい雇用・労働環境の整備
失業率が改善されてきている一方で、求職者の「能力」に起因した雇用のミスマッチが存在しています。失業率の削減とともに、誰もが能力を発揮できる雇用環境の実現が求められています。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 中小企業支援センターを充実させ中小企業の支援を強化する。
  2. ファルマバレープロジェクトの推進により、企業誘致や新事業・新産業の創設を促進する。
  3. 職業教育を充実させ雇用のミスマッチを解消する。
3)新幹線三島駅を中心とした交通ネットワークの充実
県東部地域の広域化や活性化を推進するためには新幹線三島駅を中心とした交通ネットワークを充実させる必要があります。また各計画道路の整備促進とともにJR御殿場線や伊豆箱根鉄道の利活用増進が必要です。そこで以下の取組みを推進します。
  1. 計画道路の整備を促進する。
  2. DMVやLRT等の新交通システムの導入を促進する。